2019-05-30 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
水平連携と申し上げましたのは、例えばこの中小工場が連携して製品出荷を行っているというような実例もございまして、これは例えば中小製材業者数社がまとまって、それぞれ例えばたるきとか羽柄材とか、それぞれ分担して生産をして、それを集めまして人工乾燥とかモルダー掛けとか更に高次加工をして製品にするというような形で、中小の皆さんが連携して、ある程度材をまとめて、そういう大きいところにも対抗できるような形で出荷をしているというような
水平連携と申し上げましたのは、例えばこの中小工場が連携して製品出荷を行っているというような実例もございまして、これは例えば中小製材業者数社がまとまって、それぞれ例えばたるきとか羽柄材とか、それぞれ分担して生産をして、それを集めまして人工乾燥とかモルダー掛けとか更に高次加工をして製品にするというような形で、中小の皆さんが連携して、ある程度材をまとめて、そういう大きいところにも対抗できるような形で出荷をしているというような
このため、これまでも、地域における森林資源、施設の整備状況等を踏まえながら、大型工場単独での規模拡大のほか、山村地域等における複数の中小工場との連携による生産の効率化、地域ごとの木材生産者、製材工場、工務店等が連携して特色ある家づくりを進める取組などを支援することで、木材加工流通施設の整備を進めてきたところでございます。
しかし、大田区の町工場の受発注をよく見ますと、中堅企業が大企業を含む全国の企業から受注をし、仕事を区内の中小工場に回し、その高い技術力でつくられた高品質の製品、部材を全国に納品しております。まさに、中核企業が地域の中小企業を牽引して地域内に波及効果をもたらしている。これこそ産業集積の強みだと思うんです。
特に、地方の家庭消費者、飲食店や中小工場のガス料金が値上げされれば、アベノミクスの目玉である地方創生に大きく逆行することになります。 また、家庭消費者はガス保安の知識が乏しく、ガス漏れや器具の誤使用着火、無臭の一酸化炭素中毒などのガス事故対応は、料金低下よりも最優先だと考えます。
国内の製材工場の場合には、九割が中小企業、中小工場でございます。これらの支援策は大変重要でございます。そのため、支援策として、地域の中核工場と中小の製材工場の連携によって品質、性能の確保を図り、大規模工場と同様の供給体制を発揮させる水平連携というものを促進させていただいております。
このままだと大田区の中小工場は三分の一ぐらいになるのではないか。そうなると、企業集積そのものが崩壊すると危機感を募らせています。 鳩山総理も、国会討論の中では、固定費補助は難しいが、しかし、町工場は日本の宝、町工場の灯を消さないようにしていきたいと述べていましたが、本当にそう思うのであれば、固定費補助に踏み出すべきだというように思っております。
このように、林野庁としては、乾燥、仕上げ加工等を行う中核工場と、連携をします意欲ある中小工場に対しましては、品質管理技術の向上に向けた専門家による技術指導でありますとか、加工施設の整備に必要な資金の借入れに対する利子助成やリース料の助成等を実施しております。
○中川国務大臣 もう御指摘のとおりでございまして、中小工場にもメリットがあるわけでありますが、篠原委員の御指摘の、大規模工場が主産地にない、これはまさに地産地消という観点からもある意味では一つ問題ではないかというふうに思っておりますので、これはメーカーの判断ではありますけれども、やはり需要がふえるようにいろいろな意味で努力をしていかなければいけないというふうにも思っております。
しかし、先ほどから申し上げておりますように、まだまだ中小企業、地域、業種によってはばらつきがあるというところでありますから、そういう中で一押しできればというための支援策でございますので、あのときとそのまま同じものをということにはならないとは思いますけれども、新たな制度としての新連携も含めて、本当に、先ほどの計屋委員の御地元の中小工場ではございませんけれども、一押しすればさらに力強く発展をしていくということを
○岩佐恵美君 現場は中小工場や住宅が密集しているところです。現地調査に行きましたけれども、その中で大変ショックを受けたのは、一番高濃度の汚染が確認された場所に水道管が通っていたことなんですね。
そして、そこで働く中小工場主たちは、我々の技術がベンツである、こう言い切っているほど自信と誇りと責任を持って事業展開をしているのであります。 日本からも七十社ほどの企業が進出しておりますが、私は、進出している日本企業の代表者と懇談会を持ちましたときに、この中小企業スピリッツをぜひ日本の企業、産業界に持ち帰ってもらいたいと訴えてきたことを今も記憶しております。
ただ、住宅がそういう格好で集約換地された後の土地利用の仕方につきましては、商店それから中小工場のための団地、これは今度は土地区画整理事業そのものではございませんが、地区計画制度を活用することによってやはりきちっとした、整地をされた形での商店街区、中小企業の工場街区、こういったものを土地利用計画としては決めていく、そういうことが当然必要になろうかと思いますし、そういう方向で指導をしてまいりたいというふうに
○近藤（茂）政府委員 確かに先生御指摘のとおり、仮設店舗あるいは中小工場、特に長田区の場合にはそういった住商工の混在している地域でございますので、住宅供給とあわせて商店街の整備あるいは工場街の整備、こういったことが重要になろうかと思います。
○近藤（茂）政府委員 まず、先生御指摘の、いわゆる住、商、工が混在している地域、それは土地利用上は整序をしていかなければいけないわけでございますが、商店街とかあるいは中小工場ということになりますと、なかなか外に移転できない。この点につきましては、公共団体においても都市計画部局と商工部局が連携をとり合っております。
だけれども、中小企業の中小工場は何でも屋なんですよ。だから、若くして何でもやっているから応用がきくんですね。だけれども、誇り高き高収入、賃金取りの従業員は、誇り高くて賃金高いけれども、まさに単能工なんですよ。だから応用がきかない。それが一番困ったという話を聞いて、なるほどそうかと私は感心した。
産業部門における今後の省エネにつきましては、大変困難さを増しているということが答申でも指摘されておりますけれども、殊に中小企業の中でもエネルギー管理指定工場にならない中小工場におきましては、そのエネルギー消費全体の三五％を占めているというふうに言われております。
○細谷昭雄君 中小企業庁にお伺いするんですが、中小は非常に下請中小工場が多いわけですね。したがって、労働時間の短縮というのは大変に難しいと思うんです。 これに関連しましてお伺いしたいんですが、中小企業の時間短縮のネックになっているのは週末発注など親会社の無理な発注と納入システムに問題が一つある。それから中小企業庁は、昨年二月に下請振興基準を改め、発注納入方式の改善などを指導してこられました。
ただ、まさに下請け中小企業はそういうロボット化だとか合理化がおくれていますから、そしてバブルの時代みたいに非常に安い金でエクイティーファイナンスで金を集める経験がない人たちですから、だからこういった人たちに、既に現在中小企業労働力確保法という法律がございまして、五・五％、六％ぐらいの非常に安い金利で省力化投資に金を貸すという制度がございますから、これを大いにＰＲすることによってまさに中小企業の中小工場
大阪市でございましたら、これは中小工場がございますから固定発生源が若干ふえて、それでも移動発生源は六〇％を超している。こういう状況でございますから、大気汚染という問題を考えていきますときには、この移動発生源をこれからどのようにするかということが極めて重要な課題ではないか。
病院の百名を含めて八百人と言っているわけであって、残るのは四百人で、しかも鉄源を持たないわけですから、本当に中小工場というような惨めな状態になってしまいます。そして、下請などを含めると恐らく三千名が職を失うであろう。そうすると、これまでの経験からいいましても、人口で一万人くらい減少を来すであろう、四万人台の人口になってしまうだろう。